社団・財団法人のお客様

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公益事業を続けるための運用

 2008年に公益法人制度改革関連三法が成立し110年ぶりに大改革が実施されたことで、資産運用に係る規制も大幅に自由化されました。しかし、長引く低金利に資産の運用収入を原資とする助成財団や奨学財団の多くは深刻な財政危機状態に陥っている場合があります。また、運用収入が下がり続ける環境下でいつのまにか仕組債など投機的な運用になってしまった法人も増えています。
社団法人・財団法人ともに資産運用規程を定め、フィデューシャリー・デューティ(Fiduciary duty)と呼ばれる善管注意義務、忠実義務、公平義務のもと資産運用が行われる必要があります。
低金利環境下で資産運用が高度化していく中で安定的に資産運用を続けるためには『運用管理体制の整備』が一層重要になってきました。
一般的には「資産運用管理規程」、「資産運用政策ポートフォリオ」、「資産運用方針」などを整備し、運用担当者が資産運用委員会や理事会とのコミュニケーションを図りながら資産運用を行いますが、金融資産に関する専門家(アドバイザー)なしに潜在的リスクの発見やマネジメントは難しくなりました。

 しかし、多くの公益法人が専門人材を雇用した自家運用を行うことは難しく、限られた知識・情報・人的リソースで運用に取り組んでいた結果、過去のマーケットショック時に運用関連損失が露呈することが度々繰り返されてきました。
▶︎ロイター「仕組債投資の闇、煩悶する公益法人」

 超低金利環境において、長期間に亘って安定的な運用を続けていくためには「リスク管理」「コスト削減」「ガバナンス」の徹底が求められます。そのためには、金融商品の販売会社から独立した外部のプロフェッショナルの公正・中立なアドバイスを活用が有効です。豊富な実績とノウハウを持つ貴重な担い手として、IFA法人MK3株式会社(以下、MK3)は日本全国の公益法人に情報提供をしています。
▶︎小学館マネーポストWEB「公益法人へ"サイエンス"としての資産運用を提供する」


▶︎リスク管理

 社団・財団法人の資産運用ではパフォーマンス以上にリスク管理が重要となります。しかし、昨今は仕組債による損失に対するご相談が増えています。株・為替・金利などマーケットは想定外の変動を起こすことがありますが、それらのリスクを抑制しながら効率的にリターンを獲得していくことが求められています。そのため、個々の投資対象のリスク・リターンもさる事ながら、金融資産トータルでリスク・リターンを考え、目先のインカムゲインだけでなく資産全体の長期的な収益性を考慮したポートフォリオを構築する必要があります。

▶︎コスト削減

 MK3を資産運用の顧問アドバイザーとして活用することによって、資産運用の管理体制を継続しコンサルティング料などに要する費用を削減することが出来ます。MK3では相談料や顧問料はいっさい発生しません。また、MK3では、金融商品の買付手数料の引き下げをご提案しています。同じ商品であっても販売会社によってコストが異なるケースや、コストが見えづらい商品によってお客様のリターンが低減していることは珍しくありません。MK3は、お客様に運用コストの最適化をご提供することが出来るのです。

▶︎ガバナンス

 社団・財団法人の資産運用では、継続的なガバナンスの確立が必要です。運用担当者は「善管注意義務」に基づき、善良な管理者として注意を尽くしていくことが求められますが、社団・財団法人では運用担当者の交代が珍しくありません。MK3のIFAは、お客様のご要望以外で代わることがありません。長期にわたりMK3がガバナンスの一端を担うことで、運用の一貫性やこれまでの経緯、特性や注意点などを正確に次代に引き継いでいくことができます。MK3は運用体制の統治を長期的にサポートし、社団・財団法人と運用担当者を守ります。

長期的視点

 社団・財団法人の資産運用は年度決算が意識されますが、昨今の金利環境下で限られた期間内に一定以上の確定リターンを求める場合、自ずと一部の高利回り型債券などに資産が偏ります。将来にわたり公益事業へコミットメントするためには資産運用においても長期的視点が欠かせません。個別商品の良し悪しだけではなく金融資産トータルでリスク・リターンを考え、欧米のエンダウメント運用(基金の運用益を使うだけでなく基金を増やすことで公益事業の継続を図る)と同じように長期的な視点でポートフォリオ運用を行っていくことが運用成績の安定化に繋がります。

※MK3は公益財団法人「公益法人協会」の特別会員です。
 

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