人口減少・少子高齢化により、学校法人様を取り巻く事業環境は大きく変遷しています。２０３０年の１８歳人口が１８年比でおよそ一割減少するなど、これまでのように進学率の上昇だけで絶対数の減少を補うことが難しくなっています。私立大学については定員厳格化の影響も大きく、将来に亘って公益性を維持していくためには収入の多角化が求められていると言えるでしょう。

　その施策の一つが資産運用です。例えば、米国私立大学の学納金依存度は２０１４年で３０％程度に過ぎず、次点は年月を経て構築した基金からの運用収入です。このようなエンダウメント運用（※）による収入が全体の約２５％に上り、学内設備や人的資本への投資に活用されています。その点、収入に占める学費依存度が高い国内学校法人様には工夫の余地が大きく残されており、一部の著名大学などでは運用改革が加速度的に進んでいます。

（※）エンダウメント運用とは、米国名門大学に代表される基金運用のことで、長期投資・分散投資・外部アドバイザー活用などの特徴を持つ。短期的な市場変動に伴う運用成績の好不調にフォーカスせず、安定的に高いパフォーマンスを誇っている。

　しかし、現実的に多くの学校法人様が資金力の豊富な著名大学と同じように専門人材を雇用した自家運用を行うことは難しいと考えられます。過去に限られた知識・情報・人的リソースで運用に取り組んでいた結果、リーマンショック後には一部の学校法人様の運用関連損失が社会問題化しました。
▶︎ロイター「仕組債投資の闇、煩悶する公益法人」

　超低金利環境において、長期間に亘って安定的な運用を続けていくためには「リスク管理」「コスト削減」「ガバナンス」の徹底が求められます。そのために欧米の学校法人は、金融商品の販売会社から独立した外部のプロフェッショナルの公正・中立なアドバイスを活用しています。豊富な実績とノウハウを持つ貴重な担い手として、ＩＦＡ法人ＭＫ３株式会社（以下、ＭＫ３）は日本全国の学校法人様に情報提供をしています。

▶︎引間雅史（上智大学理事）「日本の大学法人における資産運用の実態と課題」※１頁目のみ
※上記論稿は、『証券アナリストジャーナル®』2011 年 12 月号に掲載された論稿を同誌の許可を得て、転載したものです。本論稿の著作権は日本証券アナリスト協会に属し、無断複製・転載を禁じます。

▶︎河田剛「大学法人の資産運用動向」※１頁目のみ
※上記論稿は、『証券アナリストジャーナル®』2019 年 6 月号に掲載された論稿を同誌の許可を得て、転載したものです。本論稿の著作権は日本証券アナリスト協会に属し、無断複製・転載を禁じます。

▶︎教育学術新聞2023年3月1日（2面）「学校法人の資産運用（大学間の情報共有でより良い大学運営を）」引間雅史氏インタビュー

▶︎小学館マネーポストＷＥＢ「公益法人へ"サイエンス"としての資産運用を提供する」

▶︎ＡＥＲＡ（2019年10月21日号）より
・淘汰されない大学　有力33私大を七つの指標で分析
・ＩＣＵ「運用益で教育」代表的な併願候補グループを経営指標で比較　私立大学の経営力
・運用も学生増も、カギは職員力　大学の経営を支えるスーパー職員たち
※承認番号22-1946
※ＭＫ３はＡＥＲＡ記事への情報提供は行っていません。
※ＡＥＲＡ記事は朝日新聞出版に無断で転載することを禁止します。また、個人利用の範囲を超えるコピー及び拡散を禁止します。

• サービス案内はこちら
• セミナー情報はこちら